2026年版ライブ配信で音楽を使う権利処理と収益化ガイド

2026年6月12日2026年6月27日

音楽で生計を立てたいクリエイターにとって、ライブ配信は重要な収益源である。しかし、BGMや演奏曲の利用には著作権処理が不可欠だ。このガイドでは、ライブ配信における音楽の権利処理と収益化の具体的な手順を解説する。安全な方法で収益を最大化するための知識を提供する。

結論：何をすべきか / 何を選ぶか

ライブ配信で音楽を利用する場合、著作権と著作隣接権の2種類の権利処理が必要である。プラットフォームがJASRACなどと包括契約していても、市販音源の利用は許可されない場合が多い。安全なライブ配信のためには、プラットフォームの公式カラオケ機能、著作権フリーBGM、または自作のオリジナル音源を利用することが重要である。これにより、法的リスクを回避し、安定した収益化を目指せる。

公式ドキュメントが定める基本ルール

ライブ配信は、著作権法上の「公衆送信」にあたる。不特定多数が視聴できるため、私的利用の範囲を超える行動である。そのため、原則として楽曲の権利者の許諾を得る必要があるとされている (出典)。

ひとつの楽曲には、主に「著作権」と「著作隣接権（原盤権）」の2種類の権利が存在する。著作権は作詞・作曲に関する権利であり、JASRACやNexToneなどが管理している。一方、著作隣接権、特に原盤権は、録音された音源そのものに対する権利であり、レコード会社などが保有しているものだ (出典)。

JASRACやNexToneはYouTubeやニコニコ動画などの動画サイトに対して、包括使用許諾契約を締結している。これにより、作詞・作曲に関する権利（著作権）の多くはカバーされる。しかし、これは作詞・作曲分の許諾であり、CDやサブスクリプションサービスの音源をそのまま流す行為（原盤権の処理）は基本的に対象外である (出典)。

JASRACの使用料は、音楽が主となる動画サイトでは情報料・広告料収入の2.8%に利用割合を乗じた金額を設定している。一般娯楽の動画サイトでは情報料・広告料収入の2%に利用割合を乗じた金額だ。ただし、個別のサービスに対する実際の料率は公表されていない (出典)。

また、JASRACが管理する外国曲については、当分の間、映像作品への利用は原則としてできない。ただし、個人制作の投稿作品については外国曲の利用が認められる場合もある。これは内国曲と外国曲で映像作品への利用に関する取扱いが異なるためである (出典)。

実務上のチェックリスト/手順

ライブ配信で音楽を安全に利用し、収益化するための具体的な手順は以下の通りだ。

ステップ1：配信プラットフォームの利用規約を確認する

* 利用を検討しているライブ配信アプリの公式FAQやヘルプページで、BGM・音源利用ポリシーを確認する。特に「JASRAC等包括契約」の有無と、その契約がカバーする範囲（弾き語り、カラオケ機能、市販音源など）を把握する。

ステップ2：楽曲の権利種類を把握し、必要な許諾を確認する

* 利用したい楽曲が「著作権」と「著作隣接権（原盤権）」のどちら、または両方が必要かを確認する。市販音源を利用する場合は、レコード会社からの原盤権の許諾が別途必要となる場合が多い。

ステップ3：安全な音源を選択し利用する

* プラットフォームが提供する純正のカラオケ機能や公式楽曲ライブラリを利用する。

* 「ライブ配信用」「商用利用可」と明示された著作権フリーのBGM素材サイトから音源を選ぶ。その際、各サイトの利用規約やクレジット表記の要否を必ず確認する。

* 自身で制作したオリジナル楽曲や、権利者から明確な許諾を得た音源を利用する。

ステップ4：収益化モデルを検討し実行する

* ライブ配信の収益化には、広告収入、視聴者からの投げ銭、有料会員制、関連商品の販売などがある (出典)。権利処理をクリアしたコンテンツで、これらの収益化戦略を構築する。

ハマりどころと回避策

多くのクリエイターが陥りがちな誤解と、その回避策を整理する。

「JASRACと契約しているアプリだから、どんな曲でも使える」という考えは誤りである。JASRACとの包括契約は作詞・作曲に関する著作権をカバーするものであり、市販されているCDやサブスクリプションサービスの音源に対する原盤権は含まれない。これらの音源をそのまま使用することは、通常は認められていない (出典)。
市販CDやサブスク音源、YouTubeなどからダウンロードした音源を無断でBGMとして流す行為は、規約違反となる。音楽ライブ映像やミュージックビデオの無断配信も同様にNGだ。
規約違反や著作権法違反を犯した場合、ライブ配信中にミュート処理されたり、アーカイブが削除されたりする。アカウントの一時停止や永久停止につながることもある。所属事務所との契約にも影響を及ぼす可能性は高い (出典)。
さらに、権利者から差止請求や損害賠償請求といった民事上のリスクを負うことがある。著作権法第119条1項に基づき、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、または両方が科される刑事上のリスクも存在する。法人の場合は3億円以下の罰金が定められている (出典)。
これらのリスクを回避するためには、「自宅で聴くのと同じ感覚」ではなく、ライブ配信が「公衆送信」にあたるという認識を持つことが重要である。常にプラットフォームの利用規約と著作権の基本ルールを確認し、安全な音源を選択する。

日本のクリエイター視点の補足

日本の主要ライブ配信アプリでは、ほとんどのサービスがJASRAC等との包括契約を締結している。これにより、弾き語りや歌唱といった作詞・作曲に関する著作権の多くはクリアされる体制にある。Pococha、17LIVE、SHOWROOMなどのアプリには、純正のカラオケ機能が内蔵されており、その範囲内で安心して楽曲を利用できる (出典)。

しかし、これらのアプリで市販CDやサブスク音源をBGMとしてそのまま利用することは、ほぼ全てのサービスで「不可」と明記されているのが現状だ。これは、包括契約が作詞・作曲に関する著作権のみをカバーし、音源そのものの著作隣接権（原盤権）は含まないためである (出典)。

JASRACが管理する外国曲については、個人制作の投稿作品を除き、映像作品への利用が認められない場合がある。このため、日本のクリエイターは、特に海外の人気楽曲を使用する際に注意が必要だ。

安全かつ合法的にライブ配信を行うためには、アプリ純正のカラオケ機能や公式楽曲ライブラリ、著作権フリーのBGM素材、または自作のオリジナル音源を利用することが現実的な選択肢となる。これらの方法を選び、安心して音楽活動を継続することが、日本のクリエイターにとっての最短ルートである。

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