音楽NFTの発行や二次流通には、法的側面での注意が必要である。NFTはコンテンツ自体の著作権や所有権とは異なり、デジタル所有権も存在しない。二次流通時のロイヤリティは個別のサービス規約に依存する。著作権侵害コンテンツのNFT化は公衆送信権等侵害にあたるため、発行前に必ず確認すべきだ。
結論：何をすべきか / 何を選ぶか
音楽NFTの発行・二次流通において、クリエイターは法的注意点を把握する必要がある。NFTはデジタルコンテンツの「所有権」や「著作権」そのものではない。したがって、NFTの保有がこれらを移転すると誤解されないよう明示的に説明すべきである。
二次流通で収益を得るには、利用するプラットフォームの規約を厳しく確認し、ロイヤリティの仕組みを理解することが不可欠だ。また、著作権侵害コンテンツのNFT化は重大な法的リスクを伴う。自身の創作物、または適切に権利処理されたコンテンツのみを扱うことを徹底すべきである。
公式ドキュメントが定める基本ルール
文化審議会著作権分科会の議論によると、NFTそれ自体はコンテンツそのものではないと指摘されている。NFTの保有者が当該コンテンツの所有権や著作権を有しているわけではない。民法上の所有権は有体物のみに生じるため、デジタルデータに所有権は観念できない。「デジタル所有権」との評価は不正確であるとされているのだ（出典）。
また、NFTを活用した二次流通時の一時発行者へのロイヤリティは、NFT自体の標準仕様によるものではない。これは個別の取引サービスに依存する点に留意が必要だ（出典）。著作権侵害コンテンツが含まれるNFTの取引も存在する。市場サイトに掲載することは公衆送信権等の侵害にあたる。これは海賊版と同様の対処が必要な行為である。
実務上のチェックリスト/手順
音楽NFTの発行・二次流通にあたり、以下の点を実務上のチェックリストとして確認すべきである。
– NFT化する音楽コンテンツが自身の創作物であるか、または許諾を得ているか明確にする。
– 権利者探索や許諾手続きにかかるコストを考慮する。
– NFTの二次流通におけるロイヤリティの仕組みや対価還元条件を理解する。
– 契約内容によってロイヤリティの有無や割合が変動するため、発行前に詳細を把握する。
– デジタルコンテンツ自体はブロックチェーンに記録されない。
– NFTとコンテンツが適切に結びついているかの信頼性確保の方法を確認する。
ハマりどころと回避策
音楽NFTにおける主なハマりどころは、コンテンツの法的地位とロイヤリティの確実性にある。
– 回避策： NFTは、作品への支持や限定的なオーナーシップを示す性質のものだと明確に説明する。例えば、NFTの販売ページや付帯情報に免責事項を記載する。
– 回避策： 利用するNFTプラットフォームや取引サービスの利用規約を細かく確認する。二次流通ロイヤリティの有無や計算方法、支払い条件を事前に把握しておくべきである。
– 回避策： NFTとして発行するコンテンツは、自らがすべての権利を有するオリジナル作品に限定する。または、必要な権利処理をすべて完了させたコンテンツのみを扱う。権利侵害は法的責任につながる。
日本のクリエイター視点の補足
日本では、文化審議会著作権分科会がDX時代に対応した著作権制度・政策の在り方を議論している。簡素で一元的な権利処理方策と対価還元が主な検討課題である。クリエイターの意見を反映し、自由な創作活動につながる仕組みの実現が望まれている。
一元的な窓口やデータベース構築の方向性も示されている。しかし、著作権は無登録主義であるため、登録を強制したり許諾を前提としたりする制度設計には慎重な検討が必要だ。これは権利者に不利益や負担を課す恐れがあるためである（出典）。グローバル市場での流通確保や、グローバルスタンダードとの接合も重要な視点である。日本のクリエイターは、これらの動向を注視しつつ、自身の権利を保護する意識を持つことが求められる。
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