AI音楽サービスのSunoが、過去最大の和解金を勝ち取ったことで知られる法律事務所から訴訟を受けている。その一方で、Sunoはインディーアーティスト向けの助成金プログラム「Spark」を立ち上げた。しかし、このプログラムにはアーティストの権利を大きく制限する条項が潜んでいる。
AI音楽Sunoへの巨額訴訟が勃発
AI音楽生成サービスSunoは、著作権侵害を巡る大規模な訴訟に直面している。この訴訟には、史上最大の和解金となる2,600億ドルのたばこ訴訟を主導した一流法律事務所、ハゲンズ・バーマンが参加した。訴訟の内容は、SunoがSpotifyやYouTubeなどのプラットフォームから、数千万ものインディー楽曲を無断でコピーし、AIモデルの学習に使用したというものだ。
この動きに対し、インディー音楽業界からは強い反発が上がっている。独立系音楽企業のBelieveやTuneCoreは、Sunoを「海賊スタジオ」と呼び、Sunoが生成した楽曲の配信をブロックした。またSunoは、コンサートプラットフォームのSongkickをWarner Music Groupから買収したことでも批判を浴びている。数百万人のファンデータへのアクセス権を得たことで、ユーザーのプライバシーに関する懸念が指摘されているのだ。
Sunoがインディーアーティスト向け助成金プログラムを開始
Sunoは業界からの批判に対抗するため、インディーアーティスト向けインキュベータープログラム「Spark」を立ち上げた。このプログラムは、契約のないミュージシャンに対し、数千ドルから数万ドルの現金助成金を提供する。さらに、マーケティング予算やメンターシップも提供するとSunoは発表した。
しかし、Sparkプログラムの契約書には、重要な制約が含まれている。アーティストは助成金を受け取る代わりに、以下の3つの条件に同意する必要があるのだ。一つは、Sunoやその製品を否定的に描写することを永久に禁じる「永久口止め条項」。二つ目は、Sunoがアーティストの氏名、肖像、イメージをプロモーション目的で永久に使用する権利を持つという「永久的な身元利用権」。そして三つ目は、プログラム終了後60日間、競合のAI音楽企業（UdioやElevenLabsなど）と協力したり宣伝したりすることを禁じる「AIブラックリスト」である。
SNSでの反応
Sunoの今回の動きについて、業界メディアHypebotは「Sunoは人間を盾にしようとしている」と指摘した。多くの独立系アーティストの間では、このプログラムを警戒する声が上がっている。
日本のクリエイターが「安易な現金」に潜む罠を避けるには
Sunoが直面する巨額訴訟と、それに呼応するかのように始まった「Spark」プログラムは、日本のクリエイターにとっても示唆に富む。目先の現金と引き換えに、自らのクリエイティブな自由や肖像権、そして将来の批判の権利を永久に手放すことは、大きなリスクを伴う選択だ。特にD2CやDSPsを活用し、自らのデータを管理するインディーアーティストにとって、これは本質的な問題である。
日本のクリエイターがAI企業と協業する際は、契約内容を徹底的に確認するべきだ。単に報酬の金額だけでなく、利用されるデータの範囲、権利の帰属、プロモーションへの利用条件など、細かい条項まで理解し、慎重に判断する必要がある。安易な金銭的インセンティブに飛びつく前に、長期的なキャリアと権利保護の観点から熟考することが求められる。
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