経済産業省が3月26日に発表した速報値によると、2024年の日本音楽産業の海外売上は1,239億円に達した。初めて1,200億円を突破した年だ。注目すべきは内訳で、配信530億円・ライブ515億円がほぼ同規模で並立している。「デジタルで知って、リアルで体験する」という越境ファン経済の構造が、数字として浮かび上がった。
数字の全体像──何が売れているのか
費目別の内訳はこうだ。
– 音楽配信・映像UGC：530.6億円
– 海外公演・訪日外国人向けライブ：515.1億円
– マーチャンダイズ等：157.6億円
– 著作権収入：68.7億円
訪日外国人消費を含めると合計1,516.7億円になる。著作権収入が68億円にとどまっている点は見逃せない。楽曲が世界で再生されているのに、権利収益の回収はまだ追いついていないことを意味する。
「配信で知って、ライブで回収」という二段階モデル
配信とライブがほぼ同規模というのは、単なる偶然ではない。Spotifyなどのストリーミングで日本の楽曲に触れた海外リスナーが、来日ライブや海外ツアーで課金する──この二段階の回収モデルが機能し始めていることを示している。
K-POPが先行して確立したこのモデルを、日本の音楽産業も追いかけている。J-POPやアニメ音楽がYouTubeやSpotifyを通じて海外に届き、フェスやツアーの動員につながっている構図だ。
「配信の数字は見えるけどライブの数字まで出てくると実感がある」という声は、現場のアーティストの感覚をよく表している。
インディーアーティストはどこに入り込めるか
1,239億円という数字は大手レーベルの売上が中心だが、この構造変化はインディーアーティストにも恩恵をもたらす。
ストリーミングに国境はない。DistroKidやTuneCore Japanで世界配信すれば、フィリピン人や台湾人が曲を聴く可能性がある。YouTubeで日本のアニメ系楽曲が再生されれば、Content IDで権利収益が発生する。小さな規模でも、この「デジタル→ライブ」の回収サイクルに乗ることは不可能ではない。
著作権収入が68億円と低いままなのは、権利登録や管理が追いついていないケースが多いからだ。JASRACや外国の権利管理団体への楽曲登録を後回しにしているアーティストは、この機会に見直す価値がある。
1,200億円という市場規模は、日本の音楽が世界で戦える根拠になる。問題は、その恩恵をどう自分の活動に引き込むかだ。
参考URL： https://www.musicman.co.jp/business/718742
コメント