音楽クリエイターの確定申告：令和7年分の基本と手続き

2026年9月18日2026年9月21日

音楽クリエイターにとって確定申告は避けて通れない手続きだ。毎年1月1日から12月31日までの所得を計算し、税額を確定させる必要がある。適切な申告により、源泉徴収された税金などの過不足を精算できる。本ガイドで、令和7年分の確定申告の基本と手続きを理解し、スムーズに進めるための情報を得るのだ。

結論：何をすべきか / 何を選ぶか

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と、それに対する所得税等の額を計算して確定させる手続である。源泉徴収された税金や予定納税額がある場合、確定申告によってその過不足を精算する。

その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、税額が配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、確定申告をする必要がある。給与の収入金額が2,000万円以下、かつ給与を1か所から受けており、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下の人など、一定の場合には確定申告が不要である。国内で公的年金等の支払を受けている人についても、年金収入が400万円以下で、他の所得が20万円以下などの条件を満たせば申告は不要となる。

公式ドキュメントが定める基本ルール

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得を対象とする。申告の期間は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までである。申告期限までに、確定申告書を所轄税務署に提出する。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額を入力することで、自宅等から確定申告書等の作成・提出が可能である。必要な付表や明細書も自動的に作成される。

申告書は「確定申告書等」が基本となる（出典）。土地や建物の譲渡所得がある場合は申告書第三表(分離課税用)を、損失を翌年以降に繰り越す場合は申告書第四表（損失申告用）を併せて使用する。確定申告書の添付書類等については、「所得税及び復興特別所得税の手引き」で確認すること。

実務上のチェックリスト/手順

確定申告書の作成と提出は、マイナポータル連携を活用すると効率的である。

ステップ1：マイナポータル連携の事前準備

マイナンバーカードと、マイナンバーカード読取対応のスマートフォンを用意する。スマートフォンのマイナポータルアプリをインストールし、利用者登録を行う。署名用電子証明書のパスワード（英数字6～16文字）と利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）が必要だ。

ステップ2：e-Tax・民間送達サービスとの連携設定

マイナポータルとe-Tax、民間送達サービス、ねんきんネットを連携する。取得したい証明書等の種類に応じて、民間送達サービスと証明書等を発行する企業との連携を行う。この手続では、電子交付サービスの利用者登録や電子交付への同意が必要であり、完了までに数日かかる場合がある。

ステップ3：確定申告書等作成コーナーでの入力・提出

e-Taxのマイページで情報取得希望の登録を行う。「確定申告の事前準備」ページで取得したい証明書等の種類や発行元を選択する。確定申告書等作成コーナーから画面の案内に沿って金額を入力し、確定申告書等を作成・提出するのだ。マイナポータル連携により、医療費、ふるさと納税、社会保険料、生命保険料、地震保険料、iDeCo、小規模企業共済掛金、住宅ローン控除関係などのデータが自動入力される。給与所得の源泉徴収票情報も、勤務先がe-Taxで提出していれば自動入力の対象となる。

ハマりどころと回避策

マイナポータル連携を活用した確定申告は便利だが、いくつかの注意点がある。事前準備には手続完了までに数日かかる場合があるため、早めの準備を心がけるべきである。マイナンバーカードのパスワードを忘れたりロックされたりした場合は、公的個人認証サービスのポータルサイトで対処法を確認する。

給与所得の源泉徴収票情報が自動入力の対象となるには、勤務先が税務署にe-Taxで給与所得の源泉徴収票を提出している等の要件がある。公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、確定申告をする必要はない。自身の所得状況を確認し、申告の要否を正しく判断するべきである。