大手レーベルのユニバーサルミュージックグループ（UMG）が、保有するSpotify株式の半分を売却すると発表した。この売却により約14億ドル（約2,170億円）の資金を調達。この資金を活用し、自社株買いプログラムを2倍の10億ユーロ（約1,670億円）に拡大する。同時に、売却益はアーティストへも非償還型で分配される。音楽業界の巨人UMGが、ストリーミングプラットフォームへの依存度を下げ、株主還元とアーティスト支援を両立させるこの戦略は、今後の音楽ビジネスのあり方を示す大きな一歩となる。
UMGがSpotify株を売却、自社株買いを倍増する
Universal Music Group (UMG)は、保有するSpotify株式の50%を売却すると発表した。この取引で約14億ドル（12億ユーロ）の資金を調達する見込みだ。UMGは、この売却益を自社株買いプログラムの拡大に充てる。これまでの5億ユーロ規模から、新たに10億ユーロ規模へと倍増させる計画だ。
この決定は、2026年第1四半期（Q1）の決算発表と同時に行われた。UMGは2025年12月時点で、Spotify株式の3.10%にあたる6,487,000株を保有していた。注目すべきは、UMGが2018年からSpotify株売却益のアーティストへの非償還型分配を約束している点である。テイラー・スウィフトの要望もあり、ソニー・ミュージックの先行事例に倣い、アーティストへの還元を継続する。
株価対策と経営戦略が売却を後押しする
UMGが今回Spotify株の売却を決断した背景には、株価に対する経営陣の危機感がある。UMGの株価は過去1年間で約30%下落した。これは事業が着実に成長しているにも関わらず、市場がUMGを割安に評価していると捉えられているためだ。UMGの取締役会は、現在の株価を事業実績や将来性に対して「過小評価されている」と考えている。
最近では、ビル・アックマン率いるPershing SquareがUMGに対し640億ドルの買収提案を行った。その提案の中には、UMGが保有するSpotify株全てを売却し、買収資金に充てる案が含まれていた。UMGのCFOマット・エリスは、今回のSpotify株売却が「株主価値の向上につながる」と語る。UMGのルシアン・グラインジCEOも、この戦略が「資本規律の重要性」と「UMGおよび音楽エコシステムの長期的な成長への自信」を強調するものだと述べた。
Spotifyの株価がUMGの売却発表前日に急落したことも、この動きに影響を与えている。Spotifyの第2四半期営業利益見通しがウォール街の期待を下回り、株価が二桁下落した。これにより、UMGの売却益も直前で変動した可能性がある。
SNSでの反応
業界アナリストからは、UMGのこの戦略的な動きについて、株主還元を重視しつつ、アーティストへの分配という社会的責任も果たすバランスの取れた経営判断だと評価する声が上がっている。同時に、メジャーレーベルがストリーミング収益の現金化を進める背景には、音楽業界の多様な収益化モデルへの転換期があるとの見方も多い。
日本のクリエイターは「脱ストリーミング単一依存」を目指せ
UMGのSpotify株売却と自社株買いプログラムの拡大は、日本のクリエイターや音楽業界関係者にとって複数の示唆がある。まず、メジャーレーベルですら特定のDSPへの依存度を下げ、資産の最適化を図っている点だ。ストリーミング収益を現金化し、株主への還元を優先する動きは、音楽業界全体の「脱ストリーミング単一依存」のトレンドを示す。
日本のクリエイターは、自身の収益源を多角化する重要性を再認識すべきだ。D2C、ファンコミュニティ、グッズ販売、ライブ体験など、ストリーミング以外の収入源を確立する視点が求められる。また、UMGがアーティストへの非償還型分配を維持している事実は、レーベルとアーティストの健全な関係構築が長期的な成功に不可欠であると教えてくれる。新しいレーベルとの契約や交渉において、こうした分配モデルの有無を確認するのも良いだろう。
メジャーレーベルが獲得した資金をどこに再投資するのか、その動向を注視する必要がある。今回のUMGのように株主還元を優先するのか、それとも新しい技術やアーティスト発掘に投資するのか。UMGの「Streaming 2.0」のような新しい契約がQ1収益に貢献したことも見逃せない。常に変化する収益モデルと、自身の音楽ビジネスへの「投資」戦略を考えるヒントがここにある。
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